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……だそうです(^_^;)
司法書士会経由で回ってきた情報です。
しかし、「うまい話にご注意!!」って、ねぇ。
そもそも「うまい話」だって認識できた時点で、誰でも気をつけると思うのですが、そういう単純なものでもないのかなぁ。
先日、相続案件で、「Ａさんは、母Ｂさんの実子だが、かさねて母Ｂさんと養子縁組をしている」（つまり、実母の養子になっている）という戸籍の記載を発見してビックリしました。
一瞬、同じＢだけど、実母のＢと、養母のＢは、同姓同名の別人だったりするのかしら？ とも思ったのですが、戸籍をいろいろ辿ったところ、同一人物で間違いないようで。
なんだこれは！と、同じ事務所の先輩司法書士（赤平会長）に泣き付いてみると……。
なんと、意外にこれ、珍しくないケースなんだそうでして。ベテランの事務員さんも、平然と「昔は結構あるよね。」と言ってました。
太田は、10年あまりのキャリアで初めて見ましたが、いつも戸籍集めは直接担当しないので(^^ゞ、目に入らなかっただけなのですね～。
何でこういうことが起こるかと申しますと、例えば次のような事情なのだそうです。
・ Ｃ男とＢ女が離婚し、Ｂが子Ａの親権者になった。
・ Ｂ女はＣの戸籍を離れて、Ｂ女独自の戸籍が編成される。
・ けど、それだけでは子のＡは、Ｃの戸籍に入ったまんま。
・ Ａが母Ｂの戸籍にはいるためには、「子の氏の変更許可」という家庭裁判所の手続（ http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_06_07/index.html ）を踏む必要がある。
・ でも、そんなんメンドクサイ（！）ということで、便宜的に実母との養子縁組を届出する。
・ ホントはそんなんＮＧなのだけど、役場の窓口が「柔軟な対応」（あるいは知識不足？）で受理しちゃう、なんていうことが、戦前戦後の「古き良き昔」にはあり得たらしい。
……という、何とも「大人な事情」によるものだそうでして。
いやはや、何年司法書士やってても、新しい発見って尽きないものです。?
今回は業界の方向けの話題なので、ご興味の無い方はスルーしてください。
先日、金融機関の担保設定で、「国土調査」（ 業界では「国調」ともいいます。意味合いはこちらを参照→ http://bit.ly/1bTBKoz ）によって合筆された土地などが対象になる案件を取り扱いました。
そこで金融機関の若手のご担当者が、いろいろと戸惑われていたのが、何とも初々しくて微笑ましかったので（失礼）、ここで国調により土地の合筆がなされた場合の留意点について、軽くまとめておきます。
● 「合併による所有権登記」と登記済証
国調による合筆がなされると、当該土地の登記簿の表題部には「○番○を合筆／国土調査による成果」と記載されたうえ、甲区には「合併による所有権登記」がなされます。
しかし、通常の合筆の場合とは違って、これは完全な職権登記なので、その所有権登記に関する「登記済証」（または「登記識別情報」）は発行されません。
その所有権登記の「受付年月日・受付番号」欄は、空欄になりますので、当該物件について設定などを行おうとすると「あれ、登記済証はどこで照合するの？」と不思議に思うことになるわけです。
この場合、合筆前の土地全ての登記済証を揃えて、合筆後の土地の登記済証として用いることになります（昭39.8.11民事甲第2765号民事局長通達）。
だから我々は、設定等があるたび、合筆前の土地の閉鎖登記簿を全て閲覧したりしてチェックする必要があるわけで、これがなんとも面倒くさいのですね。
● 建物の所在・家屋番号の不一致
あと、国調で合筆がなされる場合、建物の「所在」欄や「家屋番号」については、何らケアされない、ということにも注意が必要です。
土地の地番は合筆で1つになるのに、建物の所在は複数の土地のうえにまたがったまま（のように見える）状態が続く、とか。そういう、土地と建物の番号の不一致が生じるわけですね。
この点は、普通の合筆でも同じといえば同じなのですが、通常は担当する土地家屋調査士さんが、建物の所在・家屋番号も一緒に変更登記するべき、と提案してくれるはずです。
（……ま、意外にこのへんに無頓着な調査士さんもいらっしゃるし、費用の関係で、あえて建物に関してはスルーすることもあり得るんでしょうけれどもね。）
● まとめ
他にもあるかもしれませんが、とりあえず今回問題になった点は上述のとおりです。
国調だと、費用を支出しなくても合筆の恩恵を受けられるわけですから、基本的にはありがたい制度ではあるのでしょうが、このような問題点もあるので注意しましょう。
? 特に登記済証の問題は、その土地を手放さない限り、ずっとつきまとう問題ですので、なかなか厄介ですね～。
今回は業界の方向けの話題なので、ご興味の無い方はスルーしてください。
先日、金融機関の担保設定で、「国土調査」（ 業界では「国調」ともいいます。意味合いはこちらを参照→ http://bit.ly/1bTBKoz ）によって合筆された土地などが対象になる案件を取り扱いました。
そこで金融機関の若手のご担当者が、いろいろと戸惑われていたのが、何とも初々しくて微笑ましかったので（失礼）、ここで国調により土地の合筆がなされた場合の留意点について、軽くまとめておきます。
● 「合併による所有権登記」と登記済証
国調による合筆がなされると、当該土地の登記簿の表題部には「○番○を合筆／国土調査による成果」と記載されたうえ、甲区には「合併による所有権登記」がなされます。
しかし、通常の合筆の場合とは違って、これは完全な職権登記なので、その所有権登記に関する「登記済証」（または「登記識別情報」）は発行されません。
その所有権登記の「受付年月日・受付番号」欄は、空欄になりますので、当該物件について設定などを行おうとすると「あれ、登記済証はどこで照合するの？」と不思議に思うことになるわけです。
この場合、合筆前の土地全ての登記済証を揃えて、合筆後の土地の登記済証として用いることになります（昭39.8.11民事甲第2765号民事局長通達）。
だから我々は、設定等があるたび、合筆前の土地の閉鎖登記簿を全て閲覧したりしてチェックする必要があるわけで、これがなんとも面倒くさいのですね。
● 建物の所在・家屋番号の不一致
あと、国調で合筆がなされる場合、建物の「所在」欄や「家屋番号」については、何らケアされない、ということにも注意が必要です。
土地の地番は合筆で1つになるのに、建物の所在は複数の土地のうえにまたがったまま（のように見える）状態が続く、とか。そういう、土地と建物の番号の不一致が生じるわけですね。
この点は、普通の合筆でも同じといえば同じなのですが、通常は担当する土地家屋調査士さんが、建物の所在・家屋番号も一緒に変更登記するべき、と提案してくれるはずです。
（……ま、意外にこのへんに無頓着な調査士さんもいらっしゃるし、費用の関係で、あえて建物に関してはスルーすることもあり得るんでしょうけれどもね。）
● まとめ
他にもあるかもしれませんが、とりあえず今回問題になった点は上述のとおりです。
国調だと、費用を支出しなくても合筆の恩恵を受けられるわけですから、基本的にはありがたい制度ではあるのでしょうが、このような問題点もあるので注意しましょう。
特に登記済証の問題は、その土地を手放さない限り、ずっとつきまとう問題ですので、なかなか厄介ですね～。?
久しぶりの業務日誌です。先月末は繁忙のため、数年ぶりに設定の申請書を自ら作成したり、ということもありましたが、月が替わってようやく落ち着いてきました。
さて、本題。
先日、ある不動産会社の社長さんから、「今後の司法書士業務は、あおば事務所さんにお願いすることにしたので、ヨロシク。」と、まことにありがたいお言葉をいただきました。
そんな場合、特に当方から「司法書士を乗り換える理由」などという、不躾なことを尋ねたりはしないのですが、問わず語り的に、社長さんがその理由をおっしゃることには……。
① これまで頼んでいた○○先生は長い付き合いだが、高齢で、間違いが多い。会社名や人名すら間違う。
② ○○先生は、読点として「、」ではなく、「，」を用いる。それが気に入らない。日本語の読点は「、」が正しいはずだ！
……なるほど、社長さんの仰せも分かります。
でも①はともかくとして、②についてはですねぇ、「横書きの公的文書には『，』を用いるべし」、とも言われているのですよ（参照→ http://www5d.biglobe.ne.jp/Jusl/Bunsyo/BunTouten.html ）。
だからその点で○○先生を非難されるのは、ちょっと可哀相かなぁと思いますよ、と申し上げました。
でも社長さん曰く、○○先生は同じ文書の中で、「、」を使ったり、「，」を使ったり、混在してしまっているそうで。会社の定款などを作成する際も、すべからくそんな調子みたいなので、そりゃお怒りもごもっとも、という感じでした。
一般的に、パソコンの日本語入力ソフトでは、「、」か「，」かは、設定として選択できるようになってます。
だからおそらく、例えば○○先生のパソコンは「，」だけど、補助者さんのパソコンは「、」の設定のまま、ということだったのかなぁ……？と分析しましたが、いずれにしても結果として混在しちゃったら、それはＮＧですわね。
裁判所では「，」が採用されていますので、弁護士さんや司法書士など法律業界の中には、メールやツイートなどでも「，」を常用されていらっしゃる方をよくお見受けします。
でも、「業界の常識は、世間の非常識」とも良く言われるところです。
そういうコダワリが理由で、お客さんが離れてしまうことだってあり得るかも……！ という、考えようによっては若干怖いお話でした。
ちなみに太田は、その社長さんと同意見で、日本語の読点としては「、」が正しいと思ってますので、訴状でも何でも「、」で通しています。
久しぶりの業務日誌です。先月末は繁忙のため、数年ぶりに設定の申請書を自ら作成したり、ということもありましたが、月が替わってようやく落ち着いてきました。
さて、本題。
先日、ある不動産会社の社長さんから、「今後の司法書士業務は、あおば事務所さんにお願いすることにしたので、ヨロシク。」と、まことにありがたいお言葉をいただきました。
そんな場合、特に当方から「司法書士を乗り換える理由」などという、不躾なことを尋ねたりはしないのですが、問わず語り的に、社長さんがその理由をおっしゃることには……。
? ① これまで頼んでいた○○先生は長い付き合いだが、高齢で、間違いが多い。会社名や人名すら間違う。
? ② ○○先生は、読点として「、」ではなく、「，」を用いる。それが気に入らない。日本語の読点は「、」が正しいはずだ！
??
……なるほど、社長さんの仰せも分かります。
でも①はともかくとして、②についてはですねぇ、「横書きの公的文書には『，』を用いるべし」、とも言われているのですよ（参照→ http://www5d.biglobe.ne.jp/Jusl/Bunsyo/BunTouten.html ）。
だからその点で○○先生を非難されるのは、ちょっと可哀相かなぁと思いますよ、と申し上げました。
でも社長さん曰く、○○先生は同じ文書の中で、「、」を使ったり、「，」を使ったり、混在してしまっているそうで。会社の定款などを作成する際も、すべからくそんな調子みたいなので、そりゃお怒りもごもっとも、という感じでした。
一般的に、パソコンの日本語入力ソフトでは、「、」か「，」かは、設定として選択できるようになってます。
だからおそらく、例えば○○先生のパソコンは「，」だけど、補助者さんのパソコンは「、」の設定のまま、ということだったのかなぁ……？と分析しましたが、いずれにしても結果として混在しちゃったら、それはＮＧですわね。
裁判所では「，」が採用されていますので、弁護士さんや司法書士など法律業界の中には、メールやツイートなどでも「，」を常用されていらっしゃる方をよくお見受けします。
でも、「業界の常識は、世間の非常識」とも良く言われるところです。
そういうコダワリが理由で、お客さんが離れてしまうことだってあり得るかも……！ という、考えようによっては若干怖いお話でした。
ちなみに太田は、その社長さんと同意見で、日本語の読点としては「、」が正しいと思ってますので、訴状でも何でも「、」で通しています。
司法書士の太田です。
本日、こんなビックリするような登記事項に巡り会いました。
「○番仮登記条件付所有権差押」
条件付所有権って、差押えの対象にできるのか……！Σ(￣□￣)
これ、差押えができるのは良いとして、この後どうやって強制競売手続？が進むのでしょうね。
事務所内の司法書士で、あーでもない、こーでもないと、議論してみましたが……。こんな事例、手元のあらゆる書籍をひっくり返しても解説がないので、結局は「仮説」止まりで、確証が持てません。
いったん「強制競売開始決定」が出ながらも、それが取下げられ、あらためて「差押命令」が出ているところが、何かのヒントになるのかしら……？
この分野についてお詳しい方(^^)、どうかコメントお願いします。
※ といいつつ、太田が明日、事務所を不在にしますので、コメントに対するレスは週明けになります。ご容赦下さいませ～。
相続登記の依頼人とお話ししてたら、余談的に、こんな話になりました。
依頼人Ｃは、被相続人Ａの孫。被相続人の息子Ｂが先に亡くなっているので、孫Ｃが代襲相続人として、お祖母ちゃんＡの遺産を相続することになった。
Ｃの母親Ｄは、亡Ａから見ると「お嫁さん」になるんだけど、息子Ｂの死亡後もずっと同居して面倒を見て貰ってたこともあり、亡Ａは自分に掛けていた生命保険の受取人を、お嫁さんＤと指定していた。
この場合、贈与税とか発生するのかしら？
……というもの。
例によって、税金の問題は専門外なのですが、「知らね」だけでは済まないので、チラッと検索。
国税庁のタックスアンサーによれば、「相続人以外の者が受取人であるときは遺贈により取得したものとみなされます。」ということで、相続税で計算されることになるようですね～。
→http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1750.htm?
相続登記の依頼人とお話ししてたら、余談的に、こんな話になりました。
依頼人Ｃは、被相続人Ａの孫。被相続人の息子Ｂが先に亡くなっているので、孫Ｃが代襲相続人として、お祖母ちゃんＡの遺産を相続することになった。
Ｃの母親Ｄは、亡Ａから見ると「お嫁さん」になるんだけど、息子Ｂの死亡後もずっと同居して面倒を見て貰ってたこともあり、亡Ａは自分に掛けていた生命保険の受取人を、お嫁さんＤと指定していた。
この場合、贈与税とか発生するのかしら？
……というもの。
例によって、税金の問題は専門外なのですが、「知らね」だけでは済まないので、チラッと検索。
国税庁のタックスアンサーによれば、「相続人以外の者が受取人であるときは遺贈により取得したものとみなされます。」ということで、相続税で計算されることになるようですね～。
→http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1750.htm