ブログ・ SNS
【火曜日】
３連休明けの日。
電話対応や来客などで慌ただしい一日だったが、その合間は、
金曜日に出席した、法務局弘前支局と司法書士会弘前支部との「事務打合せ会」の協議結果を、職員達に説明するためにまとめたり、
土曜日に出席した、県司法書士会の「注意勧告小理事会」「紛議調停委員会」の議事メモをまとめたりして過ごした。
ところで、法務局との事務打合せ会は、相続に関する次のような話題で、思いのほか盛り上がったのだが、太田としてはまだ、結論に釈然としない部分が残っている。
事例としては、
不動産の所有者Ａが１月に死亡し、相次いでその妻Ｂが５月に死亡した。
ＡＢには２人の間の子Ｃ・Ｄがいて、いずれも婚外子はいない。
結局は法定相続人はＣ・Ｄの２名になるので、Ｃ・Ｄは遺産分割協議をしてＣが単独で不動産を相続することになった。
……というもの。
この事例における遺産分割協議書や相続関係説明図の記載方法が話題になった。
法務局の結論は、
① 遺産分割協議書には、「亡Ｂが全く相続を受けなかった」的なニュアンスの記載を含めるようにする必要がある。
② 相続関係説明図においては、遺産分割に応じたＤの部分だけでなく、亡Ｂの部分にも、いわゆる「マル分」（遺産分割の意味）の記載をする必要がある。
……という結論。
その理由としては、
最終的にＣが単独で相続を受けることになったとしても、それに至るルートが２種類以上考えられる。
いったん母Ｂが全部または持分の相続を受けて、そのＢが死亡したことにより、それをさらに子Ｃが相続した、という可能性もゼロではない。
よって「子Ｃ・Ｄは、（未分割状態の法定相続人であった）亡Ｂの相続人をも兼ねる立場で遺産分割協議を行っており、結果として亡Ｂには一度も権利が移転せず、亡Ａから直接にＣへ相続により全ての所有権が移転したという結論になった」というニュアンスが読み取れないと、登記原因証明情報としての適格に欠ける。
……という理由。
その理由付けについては分からなくもないし、結論①もそれはそれで良いのだけど、どうも抵抗を感じるのが結論②。
死亡者に「マル分」を付けろと言われたのは、今回が初めてだな～（多数の同職が、同様の感想を述べていた）。
ま、今回の事務打合せ会の結論は、あとで文書化されて配布いただけるらしいし、もしかしたら支局と本局との確認の際に結論が変わるかもしれないので、もうちょっと様子を見てみよう。