成年後見制度の類型


Q 成年後見制度にはどのようなものがあるのですか?


 法定後見として「成年後見」「保佐」「補助」の3類型があり、その他「任意後見」があります。

 法定後見制度においては、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等が、本人の利益を考えながら、本人を代理して契約などの法律行為をしたり、本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり、本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって、本人を保護・支援します。
 任意後見制度においては、本人が十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ自らが選んだ代理人(任意後見人)に、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約(任意後見契約)を公証人の作成する公正証書で結んでおくというものです。そうすることで、本人の判断能力が低下した後に、任意後見人が、任意後見契約で決めた事務について、家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」の監督のもと本人を代理して契約などをすることによって、本人の意思にしたがった適切な保護・支援をすることが可能になります。
 なお、成年後見人等が行う業務は法律行為であって、事実行為は行いません。つまり、オムツを替えたり、日用品の買い物に行ったりすることはありません。

(久保@わかば)






 

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