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成年後見人の報酬はいくらかかるの?


2014年8月28日 / 投稿者:

成年後見制度を使うといくらかかるのですか?

成年後見制度の相談を受ける場合に必ず聞かれる質問が成年後見人の報酬に関する質問です。成年後見人が親族の場合(例えば父の後見人を娘が務める場合)には無報酬で行うことが多いと思いますが、相続や保険金請求などの法律問題がかかわる案件や、単に財産が多い場合には、裁判所は親族ではなく、研修を積んだ専門家(司法書士・弁護士・社会福祉士)を選任する傾向があります。現在全国の家庭裁判所に申し立てられる成年後見人選任事件において、専門家などの第三者が後見人を務める案件は全体の57.8%に及んでいます(平成25年の数値)。そもそも親族に後見人をやらせず、専門家を選任する理由については、前回のコラム「市民後見人について取材を受けました」をご覧下さい。

成年後見人の報酬には目安があるのです

専門家が成年後見人になった場合には報酬をいただくことになります。報酬の目安は青森家庭裁判所のホームページに、目立たないですがきちんと掲載されています。

報酬額のめやす
それによれば、成年後見人の月額基本報酬は2万円です。また管理する財産が1000~5000万円であれば月額3~5万円となっています。また相続などの特別の法律問題を解決した場合には、別途加算報酬があります。ただ、本人の財産が少ない場合には、月額1万円になったりと、本人の収支バランスを考えて、裁判所が報酬額を決定します。また、この報酬は1年間働いた分として、1年ごとに支払われることになります。

この報酬は誰が支払うのですか?

この成年後見人の報酬は誰が支払うのかですが、これは本人の財産から支弁されます。他の人(配偶者や子ども)に請求されることはありません。本人の財産がなくなった場合には、成年後見人の報酬はないこ(ボランティア)とになります。生活保護を受けている方の成年後見事件は市町村が後見人の報酬助成を予算立てしていることが多いので、市町村から頂くこともありますが、原則本人の財産から裁判所が決めた報酬額を頂くことになります。

親族の方からすれば、高い報酬だと思われるかもしれません。ただ成年後見人を務める私たちからみれば、他人の財産を預かるという大変責任の重い仕事ですので、その対価として報酬はいただくことになります。私たちもその報酬に見合った働きをしなければならないと考えています。



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市民後見人について取材を受けました


2014年7月1日 / 投稿者:


先日市民後見人について電話取材を受けました(6/17東奥日報朝刊に掲載されています)。コメントだけでは真意が伝わらないので、このコラムを利用して、市民後見人についての意見を述べたいと思います。なお紙面の都合上、市民後見人の制度については私が所属している公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートが発行している「リーガルサポートプレス」をご参照下さい(http://www.legal-support.or.jp/public/press.html

成年後見制度の現状(最高裁判所発表の統計から)

平成12年にスタートした成年後見制度。当初成年後見の申立事件(平成12年は9,007件)により選任された成年後見人の9割は配偶者、子などの親族であり、残り1割が司法書士・弁護士を始めとする第三者(専門職)後見人でありました。
しかしながら、第三者後見人の割合は徐々に上がり続け、平成25年1月~12月までの成年後見の申立事件(年34,548件)により選任された成年後見人等の約57.8%が第三者後見人となっています。成年後見人を誰にするのかというのは最終的に裁判官が決定します。仮に成年後見申立時に親族を候補者としたとしても、裁判官が第三者後見人を選任することができます。つまり、家庭裁判所は、親族後見より第三者後見を選択しているということがみてとれます。

なぜ第三者後見人が選ばれるのか

それは成年被後見人と成年後見人との間が親密であればある程、「公正な第三者」として財産を適切に管理するという意識が薄れていくからです。家庭裁判所から「成年後見人」という身分を与えられることにより、仮に夫や父親の財産であったとしても、成年被後見人の財産に「他人性」が生まれます。赤の他人の財産を管理することと同じになるのです。その財産を不適切に使ってしまった場合(例えば、被後見人の預金から後見人の生活のためにお金を引き出して使ってしまうことなど)、それは業務上横領に該当することになります。
最近司法書士や弁護士などの第三者後見人による業務上横領がニュースになっていますが、それは実は氷山の一角であり、このような不適切な財産管理により問題となる多くのケースが親族後見による横領事件なのです。

なぜ親族後見に不適切な財産管理が多いのか

例えば、こんな会話父と娘の会話。「おじいさん、今月たかし(孫)の塾の夏期講習があって講習代が10万円するの。大事な高校受験前の夏だし。なんとか受けさせたいの。援助してくれない。」「しょうがないな。たかしの将来のためだからな」と、娘は父から10万円を援助してもらいました。それを聞いたあなたは「それはおかしい!」とは思わないでしょう。でも、娘が父親の成年後見人だった場合、話は異なるのです。
「大学進学の冬期講習のお金10万円もかかるんだ〜うちにはお金がないしなあ。たかしも頑張っているから受けさせたいな。そういえばおじいさん、たかしが中学の時の夏期講習のお金も出してくれたし、きっと(今はぼけちゃって聞けないけど)援助してもいいよって言ってくれるはず♪」と言って、成年被後見人の預金口座からお金を引き出し、講習代にあてました...これが不適切な財産管理の一例です。
前半の例のように、おじいさんが十分な判断能力があるのであれば、自由に自分の財産を使ってもよいので、娘に孫の教育資金をあげても良いのです(おじいさんと娘の間に10万円の贈与契約が成立したと評価することができます)。
財産管理においてお金を支出する場合のメルクマールはその支払いに「法的義務があるかないか」で判断をします。従って今回のケースについてもおじいさんに孫の教育費を支出する法的義務があるかないかということになります。言い換えれば、娘がおじいさんを「孫の教育資金10万円を支払え」という内容の裁判を提起し、娘が勝訴し、家庭裁判所がおじいさんに支払いを命じるのかという問題と同じことなのです。そのような支払命令が下されないということは皆さんお分かりかと思います。

後見人を監督するのは家庭裁判所です

後見人の仕事(適切な財産管理を含めた後見業務)を監督するのは家庭裁判所です。後見人による不適切な後見業務により、成年被後見人の財産に損害が出てしまった場合、監督責任を問われてもおかしくはない立場なのです。ですから、家庭裁判所としては他人の財産を預かるための基礎的な知識(研修)と倫理を兼ね備えた第三者に成年後見業務を担って欲しいため、第三者後見の割合が高くなってきているのです。
一方で、成年後見業務を扱う専門家の数は限られています。司法書士・弁護士の全員が成年後見業務を行っているわけではありません。司法書士でいえば全体の4分の1くらいです。成年後見業務は他人の財産を預かるという責任が重い仕事であり、また通常の不動産登記や会社登記と異なり、長期間(成年被後見人が亡くなるまで)の業務であります。加えて関係者(司法書士等は親族間の紛争性の高い案件が多いです)との調整役を担うことにもなります。報酬も仕事量に比して実入りが良い仕事とはいえないため(プロボノ活動の一つ)、成年後見業務を扱う司法書士等専門家の数も自然と限りがあります。そこで、今後の超高齢化社会に向けて、第三者後見人候補者の数を更に増加させなければ対応することができないことは目に見えています。司法書士でも弁護士でもない後見業務について知識と倫理を兼ね備えた人が必要となるのです。その筆頭株が「市民後見人」なのです。

市民後見人団体の乱立は問題あり

それでは市町村が市民を集めて独自に研修会を開催し「市民後見人」を養成したからといって、すぐに家庭裁判所がその人たちを第三者後見人として選任するでしょうか?
家庭裁判所が法律専門職以外の人を財産管理人に選任することはまれであります。原則は弁護士であり、現在多くの後見事件を扱っている司法書士や社会福祉士も研修制度の充実(司法書士は2年に1度12時間以上の研修を受けることが候補者登録要件となっている。社会福祉士会の「ぱあとなあ」も研修制度を用意している)と執務管理の徹底(司法書士が行った業務を家庭裁判所に報告する前に司法書士がチェックをする体制が整えられている)を長年続けることで家庭裁判所の信頼を得られ、現在は後見人候補者供給団体として認められているのです。
市民後見人は今始まったばかりの制度です。「私は沢山勉強をしてきましたので、後見人になることができます!」と言ったところで、まずは家庭裁判所の信頼を得なければ選任されないのです。また、誰か一人でも思い込み等により不適切な後見業務をしてしまい、結果として解任にされた場合、その団体の信頼は地に落ちるばかりか、そのようなことが続けば市民後見人自体の信頼もまた失われてしまうのです。
また、様々な市民後見の団体を立ち上げた場合、それぞれのルールで後見業務を形作ってしまうと、せっかく始まった市民後見制度は玉虫色となってしまいます。市民後見人はその後見業務をする人のスキルアップの為にあるのではなく(スキルや報酬を目当てに後見業務に付きたいのであれば司法書士や弁護士、社会福祉士の資格を取得し後見業務を行うべきであると考えます)、「地域福祉の実現」のために必要な制度であると考えています。自治体と法律専門職が必ず関与し、研修制度の充実と執務管理について一定のルールを定着させ、全国統一レベルで広げていかなければ、せっかくの市民後見人制度が脆くも崩れてしまうと危惧しているのです。

以上の理由から、市民後見人制度については「積極的・慎重論派」なのです。



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いわゆる「墓守り」の法律


2014年6月8日 / 投稿者:

お墓は誰が引き継ぐの?

誰もがかならず最後に行きつく先がお墓です。お墓の問題はどの家族においても避けては通れない問題です。お墓は、お寺の檀家となり墓を建てる方、お寺ではなく自治体が運営する霊園にお墓を作る方、お墓は作らず海に散骨する方、埋葬の仕方はいろいろですが、弔う気持ちは一緒です。「先祖代々」という一つのお墓に入ることもあれば、親とは別に自分たちの家族の墓を別に建てる方もいらっしゃいます。このような一家のお墓の他に祭具(仏壇など)、系譜 (家系図)といったもの(祭祀のための道具)がありますが、これらは一体誰が受け継ぐのでしょうか。

お墓の引き継ぎは「相続」ではありません

旧民法では、「家」を中心として❶祖先の祭祀を絶やさないこと、❷子孫の繁栄を祈ることが、相続の中でとても重要視されていましたので、祭祀を営むための祭具やお墓は、家督を相続するもの(戸主)が受け継ぐものと定められていました。
しかし、戦後の新しい民法では、「家」制度を解体し、 家督相続も廃止しました。 相続は共同相続制として、 祭祀の継承については相続からは切り離しました。

そのため、墓を守り祭具を預かり法事などの祭祀を主宰する者を誰にするかは、法的には相続とは別の問題として扱われるようになりました。ですから、お墓や祭具や系譜などは相続財産として算入されず、相続税の対象にもなりません。

現行民法の弊害

現行民法では祭祀承継について896、897条に規定しています。お墓や祭具を相続財産から切り離した上で、「慣習に従って、祖先の祭祀を主宰すべき者がこれを承継する」と定め、但書きとして「被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者がこれを承継する」と規定しています。
このように、戦前の封建的家父長制を廃止するために、相続と祭祀継承を分離させた結果、現代の相続は財産分けだけが相続人の関心事となり、お墓を守ったり祖先を祭ることに対する責任が曖昧となってしまいました。

現在の家族や仕事の関係、これまでの親子間のわだかまりなどの様々な事情により、自分の親の墓であっても墓守りはしないというケースも見受けられます。そのように誰も墓守りをする方がいない場合はどうなるのか。法律では裁判所に祭祀承継者を決定してもらうように家庭裁判所へ申立をします。ただ家庭裁判所がある人を決定したとしても、その人がかたくなに拒否をする場合も予想されます。強制的に承継者とすることは事実上できませんので、落ち着くところは「永代供養」となります。

墓守りは大切な仕事

先祖代々の「家」の墓であるからこそ、お盆やお彼岸にお墓参りをする習慣が広く残っているとも考えられます。祭祀の承継は責任ある大切な仕事です。
承継する者はしきたりを覚えたり、さらに墓地の維持管理、法事の主宰、親類縁者への連絡などに結構お金や時間を割かなければならず、祭祀承継者は苦労する場面があります。しかし、それぞれの家でお墓を守り祭祀をとりおこなうという行為があるからこそ、人との縁が脈々とつながり、日本の文化が受け継がれていくこととなります。

祭祀(=墓守り)は、相続で受け継ぐもの、法律で受け継ぐものではなく、気持ちで受け継ぐ財産なのだと、祭祀承継の相談を受けるといつも思うところであります。



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裁判事件はまず相手の住所調査から


2014年5月24日 / 投稿者:

マイベストプロでは成年後見業務が全面にでていますが、司法書士は不動産登記や会社登記がメインの仕事です。また、140万円までの民事裁判については、弁護士と同じように依頼者を代理して法廷に立つこともあります。

家賃滞納によるアパートの明渡しや放置自動車の収去訴訟など依頼を受けることがありますが、その際まず相手方の住所を確認するところから始まります。裁判は郵便が相手に届かないと手続が進んでいかないからです。アパートを借りている人が必ずしもその部屋に住んでいるとは限りません。セカンドハウスとして、資料置き場として、趣味の部屋として、部屋を借りる理由は人それぞれです。また最初は住んでいたけど、家賃を滞納してどこかに行方をくらますということもあり得ます。そこでこのような仕事の依頼を受けるとまずは住民票の調査から始めるのです。(司法書士は事件の依頼を受けた場合、その職務の範囲内において相手方の住民票を職権で調査することができます)

住民票が取得できない…

しかしながら往々にして住民票が取得できないケースがあります。まず、入居時の審査の際に、必要書類として住民票などの公的書面を提出させずに賃貸借契約を締結するケースがあります。入居者は住所をその契約書に記載をしますが、住民票上の住所であるかどうかはわかりません。
「印鑑証明書や運転免許証のコピーあるから大丈夫♪」と考える方もいるかと思います。確かに本人確認という意味では公的書面ですから有効な資料となります。ただ、印鑑証明書や最近の運転免許証は「本籍」の記載がありませんので、いざという時に相手の住民票を取得することができない場合があるのです。
例えばA市にあるアパートの契約をしました。契約時はそのアパートに住所を移しました。契約直後にB市に住民票を移しましたが、そのまま大家には告げず、そのアパートに住み続けました。それから6年後相手は行方をくらましました。また家賃もその時で6ヶ月滞納していました。そこで大家は家賃滞納による明渡訴訟を提起することになります。裁判の準備として住民票を取得しようとA市の市役所に請求しても「住民票はありません」と言われてしまいました。
住民票は徐票(A市の住民ではなくなったこと)になってから5年を経過すると廃棄処分となってしまいます。従って、入居当初は住民票上の住所がわかっていたとしても、アクションを起こそうとした時点において相手の住所がわからないという事態が発生することがあります。
本籍がわかっていると「戸籍の附票」という住所の変遷がわかる書類を取得することができます。本籍地が分かっていると、いざという時の初動対応が迅速に行うことができるのです。ただ一方で本籍地が分かっていても「筆頭者」が分からないと戸籍は取得することができません。従って、【本籍付住民票】を入居時に入居者から貰い、契約書とともに保管することをお勧めします。

駐車場の契約にはさらに車検証のコピーも

駐車場の放置自動車の収去の場合は、自動車の所有者を訴えます。駐車場を借りた人も当然訴えるのですが、借りた人がその自動車を所有しているとは限りません。他人から借りている自動車かもしれませんし、家族名義の自動車かもしれません。借りた人と自動車の所有者が異なる場合は、双方を訴えることとなります。
また、放置自動車の訴訟などでは、その自動車の特定として車台番号など、車検証を確認しないと判明しない情報を必要としますので、車検証のコピーは重要な証拠書類となるのです。
以前担当したケースでは、契約時に車検証のコピーを取得していなかったのですが、その後裁判の文書送付嘱託という手続を利用して、軽自動車協会から車両照会の写しを取得したところ、駐車場を借りた人と所有者が異なり、さらにその所有者は死亡しており、加えて駐車場を借りた時点で既に車検が切れていた自動車であったことが分かりました。
駐車場とはいえ、トラブルになることもありますので、本籍付住民票の他に車検証のコピーも合わせて提出していただくことをお勧めします。

契約時の審査が『鍵』

契約時の審査を厳しくすると借りてくれる人がいないということを言われる方もおります。しかし後でトラブルになった場合、訴訟費用や廃棄費用などで数十万円という費用を支払って法的解決を図ることとなりますし、また契約して何経ってからそれらの書面を提出することに難色を示す人いると思います。
何事も最初が肝心ということです。

 



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青森オフィス(支店)開設!八戸オフィスに新しい司法書士加入!


2014年5月16日 / 投稿者:

平成26年1月より、わかば法務事務所の支店である青森オフィスがスタートしました。場所は青森市夜店通りに位置しています。

青森オフィスには、葛西祥子(かさいさちこ)司法書士が着任しております。
詳しくはホームページをご参照下さい→http://aozorahoumu.net/_wakaba_ao/staff_w_ao/kasai

女性ならではの視点で相談者に対して、適切な法的アドバイスを致します。是非ご利用ください!

また、八戸オフィスにも新しい司法書士が着任しました。
八戸市出身の中村真人(なかむらまひと)司法書士です。
詳しくはホームページをご参照下さい→http://aozorahoumu.net/_wakaba/staff_w/nakamura

八戸オフィスは久保と中村、青森オフィスは葛西の計3名の司法書士で、様々な相談に対応していきたいと思います!

〜良質な法的サービスと等身大のアドバイスを提供します〜

外観

正面

アクセスマップ

 



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司法書士試験 口述試験体験記③ 試験内容・一問一答の再現


2013年10月13日 / 投稿者:

今日は、中日ドラゴンズのGMに就任したばかりの落合博満氏の講演会に行きました。月並みな言い方になりますが、選手そして監督として頂点を極めた人の話は、物凄い説得力がありました。

講演内容の公開は禁止されてましたので、あまり具体的なことは言えませんが、機会があれば感じたことをまとめてみようと思います。

それでは続きをどうぞ!

【試験内容】

試験官が呼びに来たので、中に入ると、20畳位の意外に広い部屋でした。
50代くらいの大柄な試験官と小柄な試験官がいて、見事な凸凹コンビだなと思いつつ席につきました。

試験官:(受験番号・氏名・生年月日等の質問は省絡)まず、不動産登記法についてお聞きします。
     登記原因について第三者の許可・同意・承諾が必要とされるのは、どのような場合ですか?

   私:(えっ、まずは共同申請主義についてじゃないないの?焦りつつ。)
     登記原因が第三者の許可・同意・承諾が物権変動の効力発生要件とされる場合です。

試験官:他にはありませんか?

   私:(他?)未成年者の法定代理人の同意等です。

試験官:(一応納得しつつ)
     登記原因が第三者の許可・同意・承諾が
     物権変動の効力発生要件とされる場合を具体的に3つあげて下さい。

   私:はい、農地法の許可、未成年者の法定代理人の同意、あとは。。。
     (筆記試験ならば、すぐに出るのになかなか出ない)

試験官:ほら、会社とかであるでしょう?

   私:(出た、助け舟!)はい、取締役会の承諾です。(随分アバウトに答えたが)

試験官:農地法の許可についてお聞きします。相続があった場合、農地法の許可は必要ですか?

   私:必要ありません。

試験官:時効取得の場合はどうですか?

   私:必要ありません。(他に2つ位、農地法の許可について質問)

試験官:登記上の利害関係を有する第三者の承諾とはどういうものがありますか?

   私:後順位根抵当権者の承諾等があります。

試験官:それでは、商業登記法についてお聞きします。清算株式会社の清算人となる者を挙げて下さい。

   私:(まさかの清算人、しばらく沈黙の後)はい、取締役、定款で定める者、株式総会で選任された者、
     裁判所が選任したものです。

試験官:裁判所が清算人を選任した場合、清算人の登記はどのような方法でされますか?

   私:申請によります。

試験官:代表清算人の就任による変更登記の申請書には、代表清算人の就任承諾書の印鑑について、
     印鑑証明書の添付を要しますか?

   私:(質問が長すぎてよく聞き取れなかったが)必要ありません。

試験官:清算人と代表清算人の登記事項はなんですか?

   私:清算人の氏名、代表清算人の住所・氏名です。

試験官:清算人の登記には日付けは登記事項になりますか?

   私:なりません。

試験官:それでは、司法書士法についてお聞きします。司法書士法の目的はなんですか。

   私:(そういう質問を待ってました。司法書士法第1条をゆっくり思い出しながら答える。)

試験官:司法書士が行うことができる業務を簡裁訴訟代理等関係業務以外に3つ挙げて下さい。

   私:(不完全ながら)登記または供託の代理、法務局に提出する書類の作成、登記・供託に関する
     審査請求の代理です。

試験官:司法書士には依頼に応ずる義務がありますが、その理由について説明してください。

   私:司法書士のように、国から独占業務資格を付与されている資格者は、正当な事由がなければ、
     依頼を拒むことは相当ではないからです。

試験官:依頼に応ずる義務に違反した場合、どうなりますか?

   私:懲戒事由になります。

試験官:他には?刑罰とか?

   私:(刑罰?)罰金とかです。

試験官:罰金いくらですか?

   私:(そこまで聞くか、50万か100万だったような)50万以下です。

試験官:あれ、50万だったかな?

   私:いえ、100万以下の罰金です。

試験官:そうですね、司法書士に対して懲戒処分をする機関はどこですか?

   私:事務所所在地の法務局または地方法務局の長です。

試験官:司法書士に対する懲戒処分の種類を挙げて下さい。

   私:戒告、2年以内の業務停止、業務の禁止です。

試験官:司法書士が懲戒処分を受けた時は、登録は取り消されますか?

   私:業務禁止の場合のみ、登録が取り消されます。

試験官:以上で終わりです。お疲れ様でした。

   私:ありがとうございました。



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司法書士試験 口述試験体験記② 試験当日の流れ


2013年10月12日 / 投稿者:

【試験当日の流れ】

今日は(明日か?)、ハロウィーンなんでしょう。
僕も中尾彬の仮装をして街に繰り出しましたが、反応はイマイチでした。

それでは、続きをどうぞ!

受験会場は、東京(渋谷フォーラムエイト)で、午前の部は8時40分集合でした。

前年度の口述試験体験記に

①箱に入った抽選札を引いて受験の番号を決める。
②先についた人が早い順番の番号札の入った箱を引くことができる。
③受験前の待合室は居心地が悪い。

とあったので早めに出発し8時過ぎくらいには会場に着きましたが、開場は8時10分だったようで、既に30人くらいの列が出来てました。

私は4番目のくじをひきましたが、遅い順番のくじをひいた場合は自分の順番まで試験勉強ができるというメリットもあります。

待合室から試験場までは係員が2人の受験生を誘導します。
試験場前には椅子が置いてあり、前の受験生の終了を待ちます。
私とは別の部屋の受験生が退出し、すぐに試験官がドアから顔を出し「次の方どうぞ」と声をかけていました。

私の部屋のほうは試験時間になっても試験官から声が掛かりませんでした。
係員が「ノックして入ってください。」というので、ドアを開けたところ、前の受験生が「ありがとうございました。」と挨拶をしているところでした。
「しまった!」と思いながら、そっとドアを閉めました。



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司法書士試験 口述試験体験記① 口述試験までの過ごし方


2013年10月11日 / 投稿者:

去る10月2日、平成25年度司法書士筆記試験の合格発表がありました。

司法書士試験の最終関門となる口述試験。本年度は10月15日(火)に実施され、1人約15分の口頭試問が行われます。

もっと早くアップしようと思っていましたが、今日から4回に分けて口述試験体験記を掲載します。特に第3回目は受験生ならずとも必見です!

【口述試験までの過ごし方】

筆記試験の合格発表後Wセミナーの口述試験対策レジュメをもらい、口述模試の申し込みをしまた。

口述試験は受けさえすれば、99.9パーセント合格するとは聞いていましたが、本番で全く答えられず、最終合格発表日まで「もしかして落ちるかも」と、落ち着かない日々を過ごすのも嫌なので、この対策レジュメには一通り目を通しました。

しかし、Wセミナーでの口述模試ではほとんど解答できなかったため、かなり危機感を募らせ、結局レジュメは4・5回繰り返しました。

なお、口述試験をジーパンで受験したため、不合格になった人がいる、という話を聞いたことがありますが、真偽は不明です。



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司法書士試験 口述試験体験記④ 試験を終えての感想


2013年10月3日 / 投稿者:

三連休の最終日、今日は外出せずに(花の慶次)を読んで歴史の勉強をしましたw

秀吉が朝鮮出兵を決め、先陣を命じられたのは、殆どが九州のキリシタン大名であり、それはキリスト教の布教そして朝鮮・明国の支配を目論むイスパニアの策略である、というくだりに興味をもちました。

それでは続きをどうぞ!

【試験を終えての感想】

過去の体験記を読んで、この問題は必ずでるだろうと思っていた問題が出ず、予想もしない清算人の問題が出題されたりして、一瞬慌てる場面もありました。

しかし、不完全ながらも何か解答することにより試験官の助け船が出て、ほぼ解答することができました。

基本的な挨拶・礼をするのは当然ですが、試験官の質問をよく聞き「分かりません」と言わないことを心がけました。

明日が試験日ですか、あとあと余計な心配をしない為にも、最低レジュメを5回は繰り返したほうが良いと思います。

今から一夜漬けでも十分間に合いますよ。



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動産譲渡登記


2013年9月20日 / 投稿者:

動産譲渡登記の依頼を2件受けました。
かれこれ10件以上の経験がありますが、非常に神経を使います。

その理由の1つとして、不動産・商業登記で認められている「補正」が一切できないからです。例え軽微な間違いであっても、即取下げという怖ーい登記です。

【以下法務省HPより引用】
動産譲渡登記制度は,企業が保有する在庫商品,機械設備,家畜などの動産を活用した資金調達の円滑化を図るため,法人がする動産の譲渡について,登記によって第三者対抗要件を備えることを可能とする制度です。
 近年,企業が保有する在庫商品,機械設備,家畜など,様々な動産を担保として活用するABL(Asset Based Lending:動産・債権担保融資)という手法が推進される動きもあり,動産譲渡登記の利用度・重要度は増加しています。

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