ブログ・ SNS
今日から10月。今年も残り3ヶ月です。例年不動産の贈与などの相談が増えてくる頃です。
是非お早めにご相談下さい。
わかば事務所の最新号のニュースレターVOL.5ができました！ 今回のテーマは 「消滅時効と債権管理」 「遺言書を遺した方がよいケース７」です。 お暇なときにご…
- 2012.09.18
わかば事務所のSNS - 投稿者：わかば法務事務所
今回のテーマは
「消滅時効と債権管理」
「遺言書を遺した方がよいケース７」です。
お暇なときにご覧下さい。
ニュースレターVOL.5
aozorahoumu.net
先日、平川市で市民後見人養成事業のプレ講座の講師を務めてきました。「権利擁護とは何か」「市民後見人の必要性」と２コマ担当でした。
「権利擁護とは何か」に関しては、グループディスカッションを通して、「とても身近なものなのだ」ということを伝えられるようにしました。（できたかな？）
人口約33,000人の町で、約40名の方が参加していただいて、権利意識の高い町だと感じました。
平川市では今年度20名の市民後見人候補者を養成する予定だそうです。今後、弘前市でも養成講座がスタートします。
この動きがもっと広がりを見せると良いなと思います。
成年後見人が足りない…
昨日NHKで放映されたハートネットTVでは「後見人が足りない！ ―鳥取発 成年後見制度の今―」として、成年後見の現状について鳥取の弁護士の活動が紹介されていました。
成年後見制度は、判断能力が低下した方の財産などを管理したり、その方の代わりに福祉サービスの契約をしたりしながら、権利擁護をしていく制度。認知症高齢者、知的・精神障害者あわせて、５００万人を超えるともいわれる方々が後見制度を必要としているといわれています。
私たち職業後見人だけでは対応できなくなってきています。地域資源を活用して、地域の方々と連携して、地域福祉の充実を図りながら、この問題に対処していかなければなりません。
ハートネットTV：2012年8月28日の放送 – NHK福祉ポータル ハートネット
www.nhk.or.jp
ハートネットTVは、「生きづらさ」を抱える全ての人に向けた新しいスタイルの福祉番組です。“当事者の目線”を大切に、ほかのメディアやニュースとは違う視点で掘り下げていきます。
依頼を受けていた２社間の吸収合併手続がようやく終了しました。手続の最初からスケジュールを立てて進めていくため、登記が完了するまでどきどきしていました。
企業内再編の動きがあちらこちらでありますが、地方都市でも変わりはありません。更にもう１件の吸収合併手続のご依頼を先日受けたところです。
さまざまなニーズに応えられるよう、当事務所の司法書士が日々研修を重ねています。
親権者がいない場合、子どもには「未成年後見人」が選任されます。私が未成年後見人になっている案件以外でも、裁判所へ提出する年間報告書の作成のお手伝いをしながら、間違った方向に進まないように関与し続けている家庭が２件あります。どちらも良いおばあちゃんに恵まれてすくすく育っています。
その一方の未成年後見人が交通事故にあってしまい、５月から入院していることが分かりました。子どもはまだ６年生。
今後当事務所で、年間報告に加えて未成年後見の交代（辞任許可＋選任）の手続を行います。
わかば法務事務所と「あおぞら法務ネット」というグループを組んでいる弘前市の「司法書士法人あおば登記・法務事務所」がFacebookページを開設しました。始めたばかりですので、徐々に投稿が増えていくと思います。
あおば登記法務事務所の所長太田は私と同学年であります。
若い力で邁進していきます。両法人ともよろしくお願いします。
司法書士法人あおば登記・法務事務所
司法書士法人あおば登記・法務事務所（青森県弘前市）は、司法書士５名が所属し、不動産登記・会社法人登記・裁判手続を幅広く取り扱う総合法務事務所です。
世間の多くはお盆休みでしょうが、わかば法務事務所にはお盆休みがございません。法務局と銀行がお休みではないからという理由が一番大きいです。
ただ、例年お盆中に相続について家族全員で相談に来たいというオーダーが入り、今年も既に予約が入っています。
事務所の吊し看板を新しくしました。
最近相続の相談が多いです。円満ではない「争族」です。でも多くは遺言書があれば解決していたケースです。
日本ではまだまだ遺言書を遺される方が少ないと思います。
遺言は英語で”WILL”
自らの意志で円満な相続を実現しましょう。
成年後見制度は、認知症などにより判断能力が低下した高齢者や障がい者の権利擁護をするために作られた制度です。制度施行から１０年以上が経ちましたが、成年後見人となる方の供給体制がままならず、このままでは必要としている方に成年後見人が付けられないことが予想されます。
そこで地域の皆様が地域の方を支えようと「市民後見人」という機運が高まっています。八戸市でもその動きがあり、現在４０名の市民後見人候補者がおります。
この程当法人の司法書士久保隆明が八戸市民後見推進協議会の会長となり、地元紙「デーリー東北」に掲載されました。
軌道に乗せることは難しい事業ですが、良い形にしたいと思います。
八戸市民後見推進協議会
cgi.daily-tohoku.co.jp